法人向け契約 有料サービス案内 地震予測情報



法人:契約までの流れのご説明
法人:問合せ・資料請求(メールフォーム)
法人:ID申請(メールフォーム)新規のお客様はご契約の後、ID申請を行ってください。
法人:ログインのマニュアル(解説ページへ移動)
法人:ログインのFAQ(解説ページへ移動)
法人:会員画面の説明(解説ページへ移動)

法人向け有料サービス紹介 地震予測情報提供ID・パスワード方式

地震予測情報の閲覧は、会員ページにてIDとパスワードを入力してログイン。
全国エリアの予測情報をご覧いただけます。
予測情報のみならず、状況(経過)説明等のページもご用意する予定です。
地震予測情報は原則、毎週月曜日と木曜日に更新されます。
IDにはメールアドレスを指定しますが、
フリーメールアドレスをIDに指定することはできません。
同一IDでの同時ログインはできません。
パスワードは英数字と記号です。8文字以上。
パスワードの有効期限は半年間です。半年ごとに新たなパスワードを設定してください。

全国版画面の見本
閲覧用のPC動作環境は、以下の通りです。
Windows:Internet Explorer 7以上、Firefox 9以上、Chrome 16以上
Macintosh:Safari 5以上、Firefox 9以上、Chrome 16以上


※下記の全国図画像はクリックで拡大表示、再クリックで通常表示いたします。

(注1)海岸線より概ね50km以遠の海底を震源とする地震につきましては予測精度が低くなる事があります。
(注2)本震(M5.5以上)直後より、しばらくの期間の余震には対応しておりません。

法人向けサービスの契約までの流れ

STEP 01  資料請求
「法人向けサービス問合せ・郵送申込み」メールフォームに必要事項をご記入して送信してください。ご連絡いただいたご住所に資料を郵送いたします。
パンフレット・料金表・申込書が同封されております。資料をご覧いただきご検討ください。

STEP 02  申込書記入について
申込書は郵送またはFAXにて送信してください。
【注意事項】
申込書の「ご担当者」が契約の窓口担当になります。
発行されるID・仮パスワードの受取りや、更新案内のご連絡等の受取りをお願いいたします。
基本IDが申込書のご担当者用になります。

基本IDおよび追加IDの申請をお願いいたします。
申込書のお手続きが完了の後、下記ボタンよりID申請をお願いいたします。
追加IDの申請も同時ににお願いいたします。
※基本ID及び追加IDの申請は契約後も可能です。その場合、基本IDには料金は発生しません。追加IDには本数に応じて追加金額と消費税が必要となります。

※新規のお客様は郵送資料をお受取りになってから、ID申請を行ってください。

STEP 03 請求書・契約書2部(申込書添付)到着します。
※請求書 次回より請求書が必要なお客様にはPDFにてご担当者様のメールアドレスにお送り致します。お申し出下さい。
※契約書 契約内容をご確認いただき、乙欄にご記入ご捺印下さい。

お支払いのお手続き、契約書ご返送をお願いします。
※契約書の1部はお客様の控えになります。
※1部は弊社にご返送ください。
※請求書のお支払い日までに指定口座にご入金ください。
※弊社にて入金確認後、ご担当者様宛に仮パスワードをご連絡します。

STEP 04  仮パスワードの発行
仮パスワードのご連絡は、ご担当者様のメールアドレス宛にお知らせいたします。
お手元に届きました仮パスワードを変更してご利用ください。

STEP 05  ご利用開始
STEP 04までのお手続きが終了いたしましたら、利用開始日より
「地震予測情報」サイトトップページにてIDとパスワードをご入力いただきログインしてください。
当月20日までに契約締結、当月末までに入金確認ができた場合、翌月の1日より利用開始。
当月の21日から末日までに契約締結、翌月10日までに入金確認ができた場合、翌月の15日より利用開始。

※同一IDでの同時ログインはできません。


ご留意事項のご説明

(1)インフォメーションシステムズ株式会社(以下「当社」といいます)が、地震解析ラボにより提供する地震予測情報(以下「地震予測情報」といいます)は、自然現象を予測するものです。地震の予測には、現在の科学技術では不可知の要素が含まれており、当社が地震予測の根拠とする広帯域地震観測網(F-net)、電離層擾乱(VLF/LF)、電磁放射(ULF)・GPS電波と地震の前兆とのメカニズムについても、科学的に完全に解明されているわけではありません。

(2)当社の地震予測情報は、広帯域地震観測網(F-net)、電離層擾乱(VLF/LF)や、電磁放射(ULF)の状況を観測、解析することにより、地震の発生するおおよその時期、地域、規模の目安に関する情報を提供するものです。解析の状況次第で、提供する地震予測情報には、数日から10日間程度の時期の幅がある場合や、広範囲の地域を対象とする場合もあります。また、その後の状況の変化等の要因により、一度発表した地震予測情報を修正する場合があります。

(3)地震予測情報は、自然現象の予測であるため、当社の地震予測情報と実際の地震発生状況との間に差異が生じる場合があります。当社は、提供する地震予測情報が高い確率で的中することを保証するものではありませんので、当社の提供する地震予測情報は、あくまで参考情報としてご利用ください。

(4)当社は、地震予測情報が実際の地震発生状況と一致しないなど、地震予測情報のご提供に伴う責任は負いかねます。当社の地震予測情報が実際の地震発生状況と一致しない場合であっても、契約金、情報提供料等の返金はいたしかねますので、予めご了承ください。

(5)「土地情報レポート」は、応用地質株式会社より情報提供され、 当社がご契約者にご提供するものです。「土地情報レポート」は、 土地に関する公開情報を基本とし、これを応用地質株式会社が評価 対象地について分析した結果を分かりやすく編集・加工した内容で 構成したものです。地盤を保証するものではありません。